楓行政書士法務FP事務所 

    Kaede Adminstrative legal procedure / Financial planning office

 
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→ 入国管理局ビザ申請書類、国際離婚

 

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 許認可申請

 

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  法人設立    

  事業承継 

 

→  著作権活用・著作権保護

   

→  遺言書・相続トラブル予防・遺産分割協議書

 

→ 協議離婚   

 

→  敷金返還

 

→  交通事故

  

→ ネットトラブル

 

→  ペットトラブル

 

→  労働トラブル

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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contents

30代前半行政書士FP(商工会議所認定ビジネス法務エグゼクティブ)が書類作成に関する複合的なサポートを目指しております。

事務所は横浜市ですが、神奈川県、東京都のみならず、書類作成・相談は全国からの依頼対応可能

 

TEL:050-3393-9465 (原則として10:00~20:00、留守番電話となる場合がございます) 

土曜、日曜、休日は原則としてメール・FAXのみ対応)

 

メールはこちらへ Sending Mail Here 

(サーバーエラー等でメール不着の可能性がありますので、送信後おおむね3日間経過後も返信なき場合は、電話でお問い合わせください。)

 

 行政手続/渉外手続分野

・行政官庁への許認可申請、許認可コンサルティング

・行政官庁の行う事業支援等補助金・助成金申請

・行政機関等への陳情書、上申書、行政苦情の申立書類作成

・行政手続法に基づく聴聞の代理、弁明書作成

・入国管理局へのビザ申請書類作成、申請取次 (在留許可申請など)

・渉外法務 (英文契約書作成、海外進出に関する制度(法律、税金、補助金、規制)等の調査・書面作成)

・法的文書翻訳、公文書認証手続代行 (国際結婚・国際離婚・国際相続、海外支店設立、不動産購入など)

 

中小企業向け会社法務/個人向け民事法務分野

・会社設立、法人設立 (ソーシャルビジネス・社会起業・NPO法人設立など)に関する相談

・事業承継

・ネットショップ・ネットビジネス開業

・中小企業・団体の資金調達として活用可能な補助金・助成金申請(申請書および事業計画書等作成)

・ハラル(ハラール)認証

・契約書,契約書案作成、契約事前調査

・IT法務(インターネット関連契約) 

・動物法務・ペット法務 (ペットトラブル、ペットショップ開業許可申請、動物愛護法に基づく許可申請など)

・自賠責等保険金申請書類作成

・示談書,示談書案作成 (自動車交通事故、自転車事故、バイク事故ほかの円満な解決) ※紛争がこじれていて訴訟に至る可能性が高いといった事案は、段階に応じて他士業の紹介等の対応となります。

・離婚協議書,離婚協議書案作成 ファイナンシャルプランニングを考慮した円満な離婚相談

・遺言書作成

・遺産分割協議書,遺産分割協議案作成 円満な遺産分割相談

 

知的資産活用支援

知的資産経営導入支援、同報告書の作成支援

・著作権登録、著作権侵害トラブル対応、各種知的財産権の活用,利用

・不正競争防止法違反に対する警告書、告訴状等の作成

  詳しくは、業務紹介をご覧ください。

  

報酬の目安は、こちらの料金表になります


<ご注意>

行政書士には、行政書士法で守秘義務が課せられております。個人情報取扱につきましてはご安心ください。

行政書士法以外の法律で制限された業務につきましては、各士業の紹介等により対応可能です。

 

您好。这是在横滨的行政书士事务所

现在,中文的网页正在制作
提供下列服务

・制作到日本入国管理局的签证申请表

・在日本创业

・制作合同

 


 

取扱業務の例

 

 

・行政官庁への許認可申請、補助金申請、助成金申請

・飲食店営業許可申請、古物商許可申請、風俗営業許可申請、建設業許可申請、建設業決算変更届等、許認可申請

・資金調達の一環としての経済産業省、中小企業庁および地方自治体の行う、中小企業やソーシャルビジネス・社会起業家(NPO等)を対象とした、新規事業等への補助事業・支援事業の補助金・助成金申請

(厚生労働省等の行う、雇用関係の補助金は社会保険労務士業務のため、別途ご紹介)

 

・契約書 作成

「契約その他に関する書類を代理人として作成」(行政書士法)します。

契約は、当事者の意思表示の合致で成立しますが、法律的トラブル防止のため契約書を作成した上、さらに手続きを経るのがベストです。


事案によって、一般の方が書式集などの契約書サンプル・契約書の文例・契約書の雛形を修正するだけでは、法律トラブル予防として不十分な場合があります。契約書の不備から生じるトラブルによる損害賠償請求などの不利益を被ることのないようご相談ください。

 

法律事件性(争訟性・紛争性)のない契約については、締結協議、契約締結代理を行うことも可能です。

 

ネットビジネスの場合のアフィリエイトの権利など、契約書サンプル・文例・雛形に掲載されていないような事例はぜひご相談ください。

 

・中小企業経営、社会起業運営支援

・知的資産経営導入支援、知的資産経営報告書(経営レポート)の作成支援

(「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産をいいます。

特許など法律で規定された無体財産権やノウハウなどの狭義の「知的財産」だけではなく、組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産の総称です。企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営を「知的資産経営」と呼びます。)

・事業承継支援、確定申請・認定申請書作成

・企業再生支援、企業再生特例認定申請

・経営革新計画承認申請

・地域資源活用事業計画認定申請、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネス支援等

・起業・事業支援公的融資申込、補助金・助成金事業者申請

 

・著作権登録、著作権侵害(模倣、類似)警告、各種知的財産権の利用

文化庁に対する著作権登録の代行、著作権者と利用者の間の著作権利用許諾契約書作成代行、著作権関連契約書作成、著作権侵害・著作権違反・著作権トラブル対応、出版権の設定契約書作成を行います。

文章のみならず、音楽(作曲、作詞)の著作物、写真の著作物、ホームページなども

著作権に質権、譲渡担保権の設定、著作権者を共有・共同名義の登録も可能です。

 

・特許権、商標権、実用新案権、意匠権などで、すでに登録されている知的財産権の利用・活用に関する、許諾、ライセンス、通常実施権設定、専用実施権設定、職務発明の譲渡契約書作成。特許権侵害・違反、商標権侵害・違反、実用新案権侵害・違反、意匠権侵害・違反に対する差止請求、警告書等の作成

 

・いわゆるパクリなど、著作権侵害や不正競争に対する警告書、告訴状等の作成

 (相手が侵害を否定するなど法的紛争となっている場合は承れません)

営業秘密の不正利用、模倣品、産地偽装、不正ドメインなどへの対応としての事実実験公正証書など事実証明書類作成

 

事実が存在すること(例、著作権侵害事実、特許権の先使用権)を証明する事実実験公正証書の場合、原本は、公証役場に20年間保存され、公務員である公証人により作成された公文書として、裁判上真正に作成された文書と推定されるので、私文書である内容証明よりはるかに高度の証明力があります。

また、延命措置を拒否したいという尊厳死を望む方の尊厳死宣言公正証書も作成いたします。

この公証手続きのみの代行も承ります。委任状で依頼者は出向く必要がありません。

 

 

・消費者被害、消費者トラブル対応

特定商取引法、保険業法、宅建業法などにおけるクーリングオフ内容証明手続き

特定継続的役務提供、連鎖販売における中途解約手続代行(学習塾,予備校,英会話学校,カルチャースクール,エステ解約,通信販売解約,訪問販売解約,通信教育教材等の各種中途解約手続

 

 内容証明の書面は、郵便局が5年間保管し、内容が公的に証明されます。また、発信日、到達日の確定が必要な場合に有効です。また、内容証明は、法律的効果としては、時効の中断の準備の意味合いも持ちます。内容証明についても、根拠となる法律の条文、関連の判例等の法的根拠を明確に示さないと確実な効果は見込めませんので、専門家にご相談ください。

 なお、口約束のみで、契約書、念書など書面を作成していなくても、民法上、契約は成立していますので、返還請求は可能です。

 もっとも、当事者がその旨主張しても証拠がないなどとして拒まれることがありますので、専門家にご相談ください。


離婚協議書、離婚給付契約公正証書作成、離婚、離婚回避の相談

 離婚協議書とは、協議離婚の際に養育費や、不倫・浮気(不貞行為)などに対する離婚慰謝料、財産分与などを取り決めた書面です。

 さらに、離婚協議書を公証人の認証を受け、離婚給付契約公正証書を作成すると、公正証書には、裁判で「債務名義」を得なくても、強制的に取り決め事項を守らせる強制執行力があるので、より確実に金銭を回収できる方法と言えます。

 相手方との話し合いのサポート、話し合いの場での立会い、などご相談ください

 また、離婚を求められたが、離婚をしたくない、離婚を回避したい方の、示談書作成、作成にあたっての法律相談、和解サポート相談や、熟年離婚の方の年金分割も。 

 さらに、内縁関係・同棲・事実婚関係にあるカップル(同性同士も)の方の、相続、養子縁組、慰謝料、保証人、扶養などの相談、婚前契約書、公正証書作成も。


・ペットトラブル

 購入したペットが病気、などの場合、瑕疵担保責任(民法570条)に基づく解除、返金を求める通知など。ブリーダーとのペットトラブル。

 

・敷金返還請求

 貸主に有利な契約書の特約の文言などを根拠に不当に支払いを拒まれた場合などは、ご相談ください。 事務所使用物件・事業用物件についても、敷金返還請求が可能な場合があります。

 

交通事故保険金請求、交通事故の示談書の作成、相談

 自動車損害賠償保障法第15条 加害者請求、第16条 被害者請求、第17条 仮渡金の請求、 第72条 政府保障事業への請求に係る書類作成

 当事者間で示談の合意がなされている場合の示談書作成

 

・相続、遺産分割協議書の作成、相談

 行政書士業務として遺産相続時の、遺産分割協議書や相続人関係説明図等の書類作成、遺産分割協議に向けた財産名義等の調査。

 FP業務として、相続に関する制度(法律・税金)の説明・活用提案

相続争いが既に裁判等の法的紛争段階にあるないし至ることが明らかな事案における相続人間の協議交渉の代理や、具体的な相続税額の計算・相続税申告書作成・登記申請は他士業紹介等対応となります。)

 

遺言書作成

 遺言には、本人を筆者とする「自筆証書遺言」、公証人を筆者とする「公正証書遺言」、筆者の不特定の「秘密証書遺言」の3種類があり、「公正証書遺言」では証人等、「秘密証書遺言」ではその作成等を承ります。

 自筆証書遺言書は要件を満たしていないと無効とされる場合があります。後々の紛争を防ぐため、しっかりした遺言書を予め作るための相談に対応します。

 相続させたくない人がいる、生前贈与をしたい、遺産相続トラブル(訴訟、調停など弁護士法で認められないものを除く)もご相談ください。

 

・告訴状 告発状作成(警察署提出)

 告訴状は、被害届と異なり、警察に正式に捜査を要請する書面です。犯罪の中には、告訴を受理しなければ、検察官が公訴を提起できないもの(親告罪)があります。親告罪には、名誉毀損罪および侮辱罪(刑法232条、230条)、器物損壊罪(刑法264条、261条)、著作権侵害(著作権法123条、119条1号)、単独犯による強制わいせつ罪、強姦罪(刑法180条1項、176条、177条)などがあります。

 犯罪が成立するためには、犯罪の構成要件に該当する必要があります。

 告訴状についても、一般の方が法律の規定を意識せずに書いた場合、受理されない可能性もあります。また、書き方のほか、いかなる証拠を添付すべきかといった判断も必要ですのでご相談ください。

 インターネットでの著作権侵害、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害などネットトラブルに対する告訴状および警告書、内容証明、解決の合意がなされた場合の示談書作成などの相談も。

 

隣人トラブル・近隣トラブル・人間関係トラブル予防、協議済みの場合の示談書等作成

土地の境界線や、日照権、アパート・マンション等の騒音・異臭トラブルなど近隣トラブル・隣人トラブルや、いじめ等の場合の、警告書、和解案の作成、作成に向けた相談(すでに相手がトラブルの存在を否定し、裁判で争うと言われているなど法的紛争となっているような場合は承れません

当事者間で解決の合意がある場合の示談書、和解契約書、念書等作成

 

・悪質な場合は、告訴状作成も行います。

 警告書を内容証明等を出す場合、内容に注意しないと、脅迫罪に該当する恐れもあります。マンション・アパートの場合、貸主に対しトラブル解決を求める方法も可能です。訴訟など司法手続に発展することが明確になった場合は、他士業紹介等の対応をいたします。

 内証明や示談書には、書くべき内容・書かないほうがよい内容や法的ポイントが、事例により異なります。書式集の雛形の文例やサンプルを一般の方の判断で修正すると、法的な根拠が示されてないので効果がない場合や、事態を悪化させてしまいむしろ逆効果となる場合などがありますので、専門家に依頼するのが安全でしょう。 例えば、強制わいせつの示談書に刑事告訴を取り下げる旨を記載し忘れたため、慰謝料を支払いした後に刑事告訴されるといったこともあります。

 

 

・ネットトラブルの相談、個人情報・プライバシー対策

 インターネット上の著作権侵害の書き込み、名誉毀損、インターネットオークションのコピー商品、欠陥商品、代金回収のトラブル、オークション詐欺などネットオークショントラブル対応等

ネットトラブルでのプロバイダ等への、開示請求の内容証明の作成。

・行政手続法に基づく不利益処分(許可の取消しや営業停止命令など)に対する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続の代理

・行政不服審査法に基づく審査請求・異議申立てにあたっての書類作成・証拠収集


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