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楓行政書士法務FP事務所

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  横浜、神奈川、東京ほか全国からの契約書作成代行、契約書チェックのご依頼に対応。
  英文契約書対応可能。

 

 1. 契約書作成

  契約締結交渉,契約締結にあたっての各種調査

 

  契約は、当事者の意思表示の合致で成立しますが、(「口約束」でも民法上契約は成立します)、法律的トラブルの防止のためには、契約書を作成するのは必須でしょう。サンプル・文例・雛形を修正するのみでは、リスク対策として不十分で危険です。

 

 なお、争訟性のある契約((例)交通事故における和解の交渉)を除き、契約相手方との契約の細目の契約交渉や、どういう契約を選択するのがベストかという契約締結にあたっての調査等も可能です。


 契約書では、要件事実に注意する必要があります。

 要件事実(ようけんじじつ)とは、一定の法律効果が発生するために必要な具体的事実を意味します。民事訴訟において、各当事者は、自分に有利な法律効果が認められるためには、その要件事実を主張・立証しなければならない。

 契約書作成においては、訴訟などの損害・リスクを減らすため、これを意識する必要があります

 また、

 したがって、サンプル・文例・雛形の修正のような、リスク対策として不十分な契約書ではなく、要件事実を考慮した契約書作成を行います。

 

・瑕疵担保責任についての特約を考慮した、売買契約書・請負契約書 

 

・システム開発委託契約書・ノウハウ実施契約書・プログラム使用許諾契約書・出版権譲渡契約書・特許権譲渡契約書・特許権専用実施権設定契約書・特許権通常実施権設定契約書・実用新案権専用実施権設定契約書・意匠権専用実施権設定契約書・意匠権通常実施権設定契約書・意匠権譲渡契約書・商標権譲渡契約書・商標権通常実施権設定契約書・著作権譲渡契約書・機密保持契約書・不実施補償契約書など著作権、実用新案権など各種知的財産権の利用にかかわる契約書作成や、

 

 質権設定契約書、抵当権設定契約書、根抵当権設定契約書、債権譲渡担保契約書、動産譲渡担保契約書、仮登記担保設定契約書、根保証契約書など、債権回収等に備えての複雑な担保権にかかわる契約書作成もお任せください。


 また、ネットビジネスの場合のアフィリエイトの権利、サーバーの管理権、ドメインの管理権の帰属、営業ノウハウ、ネット事業譲渡の契約書など、契約書サンプル・契約書の雛形・契約書文例には掲載されていないような事例はご相談ください。

 

  2.公正証書化

  公正証書とは、公証人という、法律関係の業務に携わっていた人(裁判官・検察官・弁護士・大学教授等)の中から、法務大臣に任命された人が、関係者の申し出により、契約書や遺言書などを認証して作成するものです。

  公正証書にすると、次のようなメリットがあります。

 

 1.公文書であるため、裁判になった場合、証拠力が強い。

 

 2.金銭の支払いに関する公正証書 (給付契約公正証書(離婚給付契約公正証書など)) を作成した場合、債務者がお金を返済できないときには、債権者は裁判を起こさずに、差押さえや競売などの強制執行を求めることができる強制執行力があります。


 また、事実が存在する旨(例、著作権侵害の事実、特許権の先使用の事実)を証明する事実実験公正証書の場合、原本は、公証役場に20年間保存され、訴訟において、裁判上真正に作成された文書と推定されるので、私文書である内容証明よりはるかに高度の証明力があります。

 

 また、延命措置を拒否したいという尊厳死を望む方の尊厳死宣言公正証書も作成いたします。

 

 これらの、公正証書化,公証手続きのみの代行も承ります。

 公正証書の作成に当たっては、2名が公証役場に出向く必要がありますが、当方に委任状を頂くことで、依頼人の方は、まったく出向く必要がなくなります。


 公正証書作成については、こちらの 公正証書作成業務のページを、

公正証書化の費用については、こちらの 料金・報酬のページをご覧ください。


 

3.示談書(和解契約書)作成

 示談書は、交通事故(人身傷害)示談書、交通事故(物損)示談書、交通事故(人損)示談書、痴漢などの強制わいせつ示談書などでよく用いられます。

   

 示談書(和解契約書)については、書式集の雛形の文例やサンプルを一般の方の判断で修正すると、事例に合っていないため、重要なポイントが抜け落ち、後でさまざまな請求をされてしまう場合や、かえって事態を悪化させてしまい逆効果な場合があります。

 

 例えば、強制わいせつの示談書に刑事告訴を取り下げる旨を記載しなかったため、慰謝料を払った後に、被害者に刑事告訴をされるということもあります。

 
 当方では、当事者間での円満な解決に向け、示談書(示談書案)作成、和解のとりきめについてのアドバイス等を行います。

 なお、裁判・調停など法的紛争になっている事案、相手方が和解の申し入れを拒否し調停・裁判を行うと主張しているといった場合の、示談(和解)契約の交渉代理はできません。

  

 交通事故の示談・示談書作成については、こちらの 交通事故関連業務のページをご覧ください。

 

 4.中小企業、ビジネス(総務・法務)書類作成

 取締役会議事録、株主総会議事録、取締役会規程、監査役会規程、取締役規程などを代理人として作成いたします。

 出張も可能ですので、お問い合わせください。