契約書では、要件事実に注意する必要があります。

　

　特許権共同出願契約書・システム開発委託契約書・ノウハウ実施契約書・プログラム使用許諾契約書・出版権譲渡契約書・特許権譲渡契約書・特許権専用実施権設定契約書・特許権通常実施権設定契約書・実用新案権専用実施権設定契約書・意匠権専用実施権設定契約書・意匠権通常実施権設定契約書・意匠権譲渡契約書・商標権譲渡契約書・商標権通常実施権設定契約書・著作権譲渡契約書・機密保持契約書・不実施補償契約書など特許、商標、意匠、実用新案など各種知的財産権にかかわる契約書作成や、

　質権設定契約書、抵当権設定契約書、根抵当権設定契約書、債権譲渡担保契約書、動産譲渡担保契約書、仮登記担保設定契約書、根保証契約書など、債権回収等にあたっての複雑な担保権にかかわる契約書作成もお任せください。

　また、ネットビジネスの場合のアフィリエイトの権利、サーバーの管理権、ドメインの管理権の帰属、営業ノウハウの契約書など、契約書サンプル・契約書の雛形・契約書文例には掲載されていないような事例はご相談ください。

 　公正証書とは、公証人という、法律関係の業務に携わっていた人（裁判官・検察官・弁護士・大学教授等）の中から、法務大臣に任命された人が、関係者の申し出により、契約書や遺言書などを認証して作成するものです。

　 公正証書にすると、次のようなメリットがあります。

 １．公文書であるため、裁判になった場合、証拠力が強い。

 ２．金銭の支払いに関する公正証書　(給付契約公正証書(離婚給付契約公正証書など))　を作成した場合、債務者がお金を返済できないときには、債権者は裁判を起こさずに、差押さえや競売などの強制執行を求めることができる強制執行力があります。

　また、事実が存在する旨(例、著作権侵害の事実、特許権の先使用の事実)を証明する事実実験公正証書の場合、原本は、公証役場に20年間保存され、訴訟において、裁判上真正に作成された文書と推定されるので、私文書である内容証明よりはるかに高度の証明力があります。

　また、延命措置を拒否したいという尊厳死を望む方の尊厳死宣言公正証書も作成いたします。

　

　公正証書の作成に当たっては、2名が公証役場に出向く必要がありますが、当方に委任状を頂くことで、依頼人の方は、まったく出向く必要がなくなります。

　公正証書作成については、こちらの 公正証書作成業務のページを、

公正証書化の費用については、こちらの 料金・報酬のページをご覧ください。

　示談書は、交通事故（人身傷害）示談書、交通事故（物損）示談書、交通事故（人損）示談書、痴漢などの強制わいせつ示談書などでよく用いられます。

   

　

　交通事故の示談・示談書作成については、こちらの 交通事故関連業務のページをご覧ください。

　取締役会議事録、株主総会議事録、取締役会規程、監査役会規程、取締役規程などを代理人として作成いたします。