楓行政書士法務FP事務所

横浜市ほか全国対応可

文例・サンプル・雛形よりも

協議離婚の離婚協議書や

委任状で離婚公正証書も

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  横浜ほか全国対応 円満な離婚に向けた離婚相談。30代前半行政書士・FP(元国会議員政策秘書)が、 離婚協議書作成 (養育費 慰謝料ほか) 、離婚公正証書作成。
 

  電話相談、メール相談、各種書類作成は全国対応です。出張相談は、横浜、神奈川、東京23区近辺で応相談。(見積もりは無料相談。詳細はこちらへ→Home ) 

 

1.離婚協議書作成、協議離婚相談

 

 協議離婚では、慰謝料、養育費、財産分与などを離婚協議書で決めます。

 養育費などについては、裁判所の判例等で、相場の金額がありますので、その相場の算定方法・判断基準を参考にしてなされた離婚当事者の協議の結果を離婚協議書の形にします。 

 

 離婚協議書作成にあたって、マニュアル等書式集の雛形、文例、サンプルを一般の方の判断で修正すると、法的ポイントなどの点で不十分な場合があり、後になって後悔する事例が多々ありますので、ご相談ください。


 当方では、離婚協議書作成のほか、離婚協議書作成にあたっての、離婚の合意がなされている場合の離婚協議の立会い、通知書など書面作成をいたします。

 

 なお、離婚協議書を公証役場で公正証書(離婚公正証書)にすることをおすすめします。

 

<熟年離婚に関して>

 なお、平成19年、20年の法改正の結果、現在では、離婚等をした場合、厚生年金を夫婦間で分割することが可能です。

 これは、専業主婦となっていたサラリーマン等の妻が離婚した場合、基礎年金(国民年金相当の1階部分)しか受け取れないという事態が起こりうるのに対し、夫は、基礎年金のほか厚生年金等2階以上の部分、妻より多くの年金を受け取ることができるのは、不公平だとの観点からなされた法改正です。

 

<ご注意>

 離婚裁判や離婚調停のほか、裁判など法的紛争段階にある示談交渉代理などにつきましては、行政書士は取り扱うことができませんので、他士業紹介等の対応となります。

(例)離婚の条件をめぐってすでに争いがあり、相手が「和解に応じる気は毛頭ない」「裁判を検討している」などと主張している場合の慰謝料等の額などの交渉代理

 

2.離婚公正証書作成、離婚協議書の公正証書化

 

 公正証書とは、公証人という、法律関係の業務に携わっていた人(裁判官・検察官・弁護士・大学教授等)の中から法務大臣に任命された人が、契約書や遺言書などを認証して作成するものです。

 

  離婚公正証書には、

 

 1 私文書である離婚協議書と異なり、離婚公正証書は公文書なので、協議離婚・調停離婚が成立しないで離婚裁判になった場合、証拠力が強い。

 

 2.相手方が離婚協議書で定めた慰謝料、養育費等のお金を返済できないときには、債権者は裁判を起こして判決を得ることなく、ただちに差し押さえや競売などの強制執行ができる強制執行力がある。

 

 といったメリットがあります。

 

 離婚公正証書を作成する場合は、公証役場に2人揃って手続きをしに行く必要がありますが、

 行政書士に依頼される場合は、委任状を書いていただくだけで依頼者は出向く必要がありません。

 

 公正証書作成については、こちらの 公正証書作成業務のページを、

 公正証書化の費用については、こちらの 料金・報酬のページをご覧ください。

 

3.示談書(和解契約書),示談書案作成

 

 不倫、浮気など不貞行為その他の慰謝料の合意がある場合、示談書作成もいたします。 

 示談書作成にあたって、マニュアル等書式集の雛形、文例、サンプルを一般の方の判断で修正すると、法的ポイントがずれているなど、不十分な場合がありますので、ご相談ください。

 不倫など不貞行為に対する慰謝料請求の書面作成につきましては、既に請求したものの支払いを拒まれているような場合等、取り扱うことができない場合がございますので、対応可否につきましてご相談ください。

 

 離婚の種類

1 協議離婚

離婚する夫婦の約90%は、協議離婚です。

2 調停離婚

離婚する夫婦のうち、約9%が、調停離婚です。

 調停離婚とは、夫婦間での話し合いで離婚が成立しない場合、 家庭裁判所での調停を利用するものです。調停は、当事者と調停委員の話し合いで行われます。

3 審判離婚

 調停離婚が成立しなかった場合、 家庭裁判所が離婚をした方がよい、と審判をすることがあります。

この審判に不服がある場合、2週間以内に異議を申し立てれば審判に効果は生じません。

4 裁判離婚

 離婚のうち、わずか1%程度です。家庭裁判所での、離婚調停が成立しなかった場合に限り、訴えを起こすことができます。(家事審判法18条)


 なお、離婚調停にかかる弁護士費用は、着手金(成功不成功に関わらず、依頼時に支払う金銭)が約30万円程度および成功報酬、離婚裁判の場合の弁護士費用は、着手金が約40万円程度および成功報酬、が平均的のようです。

 

4.国際離婚手続き

 

 国際化が進む中で、国際結婚が増加するとともに国際離婚も増加しています。

 国際離婚においては、ご夫婦の国籍等により、必要となる手続き、根拠法が異なるなど、大変複雑ですので、ご相談ください。

 日本では離婚が成立しても、外国でも結婚登録されている場合に、日本における離婚(裁判離婚含め)が有効として認められるかはその国の法律によります。

 

 当方では、夫婦が離婚で合意している場合の手続につき、対応します。

 

日本人と離婚した外国人がそのまま日本にとどまる場合(外国出身の方) 

 日本人と離婚すれば、日本人の配偶者等の在留資格があっても、いずれその資格を失うことになります。

 日本人との間に子供がいて、その子供を養育している場合は、在留資格を「定住者」に変更することが可能です。
 離婚手続き中に在留資格更新を迎えた場合、離婚がまだ成立していない以上、日本人の配偶者等の身分に変更はないので、在留資格更新の手続きができます。

出張相談について

 

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