横浜市ほか全国対応、会社設立,0円起業支援,NPO法人設立,合同会社設立(LLC),有限責任事業組合設立(LLP)

許認可申請,補助金・助成金申請  楓行政書士法務FP事務所

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  横浜市の行政書士FP事務所。30代前半行政書士が横浜、川崎など神奈川県内、東京都ほか、書類作成・相談は全国対応可能。会社設立、法人設立、事業承継、資金調達としての補助金・助成金申請に対応。
 電話相談・メール相談(見積もりは無料相談は、こちらの料金の案内のページをご覧ください。

 1.株式会社設立

 

 <会社設立の流れ>
1 会社の概要の決定

法定事項として、商号、資本金、事業目的、発起人、役員、本店所在地、営業年度

経営に関する事項として経営方針、事業企画等の決定
2 定款の作成

 事前に「類似商号調査」や「会社の目的」の適応の確認をします

 新会社法で、類似商号調査は法律上は義務ではなくなりましたが、商標や不正競争防止法等に基づいた損害賠償や商号の使用差止請求をされる可能性は否定できないことから、しておくべきでしょう。

3 定款の認証 

公証役場で公証人の定款の認証を受けます
4 資本金の払い込み

設立時の代表者の預金口座に株式(出資金)を払い込みます
5 法務局に設立登記の申請
6 税務署へ法人設立の届出

7 上記に並行して、または、6の後に営業許可の申請、助成金・補助金等の申請(該当する場合)

 

当方では、上記のうち、1〜3,7に対応します。(厚生労働省関係の補助金・助成金は社会保険労務士が対応)

設立登記はhttp://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html(法務省ページ)をご参照ください。

定款作成,定款認証のみのご依頼については、こちらの公正証書業務のページをご覧ください。

2.LLC(合同会社設立)

  自由に損益の配分を行える点が特徴です。株式会社では、株主の出資比率により、損益配分を行います。が、LLC(合同会社)は、社員の合意の上、その旨を定款に記載することで自由な利益の配分が可能となります。

1 有限責任

 出資者は、自分が出資した金額までしか事業上の責任を負わなくてすみます。

2 内部自治の原則

 独自の定款を作成することで、組織構成と損益配分を社員の合意で、株式会社よりも柔軟に決めることができる。

3 共同事業性

 原則として、出資者全員が事業に参加しなければならないため、各構成員の能力を最大限に発揮することができます。

 もっとも、独自の定款を作成することにより、出資だけを行う社員と、業務の執行にもあたる社員を分けることが可能です。


 

3. LLP(有限責任事業組合)設立

 

1 有限責任 LLCと同様

2 内部自治の原則 LLCと同様

3 構成員課税制度(パススルー課税)
 株式会社の場合は、会社の利益に対し法人税が課されます。また、その後利益を出資者に分配をした時点でさらに課税されます。
 しかし、LLP(有限責任事業組合)は、法人ではないため、法人税が課されず、出資者に分配された際にのみ課税されます。

 

4.ネットビジネスのサポート

 ホームページでネットビジネスを行う場合、そのホームページの著作権の問題があります。
 販売する商材に関する商標や、不正競争など法律的検討を要する場合や、許認可が必要な業種も多くあります。 インターネット上でのビジネスにも許認可申請が必要となる場合があります。

(例)オンライン上の旅行代理店(旅行業許可)、リサイクル商品販売(古物商許可)

  また、通信販売は、電子消費者取引にあたるので、消費者保護に関する法律の検討も必要です。
  ホームページ上での広告や宣伝についても、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法などの法律により制限があり、チェックする必要があります。

 開業にあたってのこのような法的サポートをいたします。

 

 許可申請については、こちらの 許認可申請業務のページをご覧ください。