事務所使用物件・事業用物件の敷金返還請求のご相談

 事務所使用など事業目的で、事業主が賃借人となって賃借していた場合は、国土交通省住宅局の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」や消費者契約法の適用対象外となります。

そのため、不動産業者から、

「この物件は事業用ですので、原状回復費用は全額借主負担です」

「契約書で特約があるので、原状回復費用は全額借主負担です」

 などと言われ、契約書の文言を確認せずに、貸主の言うがままに敷引(敷金から費用を差し引くこと)を了承してしまう借主の方が多くいらっしゃいます。

 もっとも、近時の判例に従えば、このような事例でも、契約書の特約に関する部分の文言・使用状況によっては、民法の規定に従って敷金返還請求が可能な場合もありますので、お問い合わせください。

 敷金トラブルが発生した場合に貸主に対して内容証明等で通知する場合、それらしき法律の文言を記載するなど不正確な内容の通知を行うとかえって足元を見られ、逆効果になる可能性があります。