公正証書作成 確定日付付与、定款作成手続代行

示談書、契約書を強制執行力のある公正証書化代行(全国対応)

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契約書、示談書等私文書の公正証書化

  公正証書とは、公証人という法律関係の業務に携わっていた人(裁判官・検察官・弁護士・大学教授等)の中から法務大臣に任命された人が、契約書や遺言書などを認証して作成する公文書です。

 

  公正証書化するメリットとしては、次のようなことがあります。

 

 1  公正証書の原本は、公証役場に20年間保存され、訴訟において裁判上真正に作成された文書と推定される公文書なので、私文書である内容証明などより高い証明力がある。

 

 2 金銭の支払いに関する公正証書(給付契約公正証書(例、離婚給付契約公正証書)、ローン契約書、賃貸借契約書など)を作成した場合、債務者がお金を返済しないときには、債権者は裁判を起こして判決で「債務名義」を得ることなく、直ちに公正証書自体を「債務名義」として、差し押さえや競売などの強制執行ができる。

 

  これらの私文書公正証書化・公証手続きのみの代行も承ります。(全国対応)

 

  公正証書を作成するには、公証役場で公証人の方に公正証書に記載してほしい事実関係を説明し、法的観点が公証人の方に正確に伝わる必要があります。難解でうまく説明できないといった方は、ぜひご相談ください。

各種公正証書作成 

 1. 一定の事実状態 (例、著作権侵害の事実、特許権など知的財産の先使用の事実) を証明する事実実験公正証書

 

  事実実験とは、裁判所の検証に似た効果があり、権利に関係のあるさまざまな事実が対象とされています。この事実実験の結果を記載した「事実実験公正証書」は、裁判所が作成する「検証調書」のように、証拠保全の機能があります。

 

 例えば、特許権が侵害されている状況を保全するために、特許権侵害の状況を記録した事実実験公正証書や、相続の対象となる相続財産を調査・把握するために被相続人名義の銀行の貸金庫の中身を点検・確認してほしいとの嘱託を相続人から受け、貸金庫の内容物を点検する事実実験公正証書などがあります。

 

 その他、地の境界線争いに関して、現場の状況を確認・保存するための事実実験公正証書、株主総会の議事進行状況に関する事実実験公正証書などがあります。

 

 この「事実」とは、権利の発生・変更・消滅に影響がある事実であれば、債務不履行、不法行為、善意・悪意などをしめす事実でも、物の形状、構造、数量ないし占有の状態、身体・財産に加えた損害の形態、程度などでもよいとされています。

 

  また、末期ガンなどの際に、延命措置を拒否したいという、尊厳死を望む方の意思を尊重するための尊厳死宣言公正証書も作成いたします。


 公正証書化に当たっては、2名が公証役場に出向く必要がありますが、当方に委任状を頂くことで、依頼人の方は、出向く必要がありません。

 

 2. 離婚公正証書(離婚給付契約公正証書)

 

 金銭の支払についての合意と、債務者が強制執行を受諾した旨が公正証書に記載されると「債務名義」となり、支払の約束が守られないときは裁判なしに強制執行が可能となる強制執行力があるので、養育費や離婚に際しての給付(慰謝料、財産分与など)について有用です。


 離婚公正証書(離婚給付契約公正証書)については、こちらの離婚関連業務のページをご覧ください。


 3. 公正証書遺言

 

 公正証書遺言は、家庭裁判所で検認の手続を経る必要がないので、相続開始後、速やかに遺言の内容を実現することができます。また、原本が公証役場に保管されるので、遺言書が破棄されたり、隠匿や改ざんをされたりする心配がない点がメリットです。

 

 自筆証書遺言は、全文自分で自書(手書き)しなければならないので、体力が弱ってきたり、病気等のため自書が困難となった場合には、自筆証書遺言をすることが困難ですが、このような場合でも公正証書遺言の作成は可能です。


 公正証書作成、公正証書化の費用については、こちらの 料金・報酬のページをご覧ください。

 

 (債務名義)

民事執行法第22条は、強制執行は、次のような、「債務名義」により行うとしています。

 1号 確定判決

 5号 金銭の一定の額の支払いまたはその他の代替物、もしくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について、公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの(これを「執行証書」といいます。)


 4.確定日付付与

 

 確定日付の付与は、公証役場で、公証人が、日付のある印章を押捺することでなされます。

 

 この確定日付付与には、金銭消費貸借契約などの法律行為に関する文書や覚書などの特定の事実を証明する文書等の作成の日付を、実際に作成された日よりさかのぼらせたりすることで生じるトラブルを防止する効果があります。

 

 指名債権の譲渡の通知または承諾は、確定日付のある証書をもってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができないとされています。(民法467条2項)

 

 また、指名債権を目的とする債権質も、第三債務者に対する通知またはその承諾について、確定日付のある証書をもってしなければ、第三債務者その他の第三者に対抗することができないとされています。(民法364条)