ペットトラブルの円満な解決

飼犬・飼猫などの血統書・病気・先天性疾患などショップとの取引に関するトラブル

騒音,異臭・鳴き声などが原因の近隣トラブル・隣人トラブル

                   

 

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 電話相談、メール相談(見積もりは無料相談)は、こちらの  料金・報酬のページ をご覧ください。


  ペットトラブルのご相談としては、

 1. 購入したペットが病気だった、先天性の疾患を持っていた

 2. 血統書がニセモノだった

 3. 契約書の「一切責任を負いません」という規定に納得できない

 4. 動物病院、ペットシッターに関するトラブル

 5. 異臭・鳴き声などが原因の近隣トラブル・隣人トラブル

 6. 散歩中に人に噛み付いたなどの第三者とのトラブル

といったものがあります。

 

 <ご留意ください>

 当事務所は、行政書士事務所です。

 示談書、和解協議書など書類作成、ペットトラブルをどうやって収拾するかの判断の参考となる制度のアドバイスを通じ、裁判・調停等を行わずに当事者双方が円満に解決したい方のサポートに対応します。

 すでに裁判・調停など法的紛争になっている事案、相手方が和解の申し入れを拒否し調停・裁判を行うと主張しているといった事案には対応しておりません(対応可否はお問い合わせください)。

 

  (1) ペットショップ、ブリーダーとのトラブル

 

  購入したペットの病気だった、先天性の疾患といったトラブルは最近増加しています。

  理由としては、ブリーダーが数を増やすために近親交配を行う、不衛生な環境で育てるといったことがあげられます。

  人気の種類のペットにもこのトラブルは多く、水頭症のチワワをそのことを知っていながら売るトラブルなどがあげられます。

  この場合、買主は、売主に瑕疵担保責任の追及により、内容証明等で損害賠償や解除を求めたり、交換、代金減額などの請求をします。協議が成立すれば、和解協議書を作成します。血統書のトラブルも同様です。

  

  民法上、瑕疵担保責任の追及は、「買主が隠れた瑕疵(欠陥)があることを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる」とされています。

 この契約の解除又は損害賠償の請求は、「買主が事実を知った時から1年以内にしなければならない」とされています。

  しかし、瑕疵担保責任の規定は、特約で契約ごとに当事者の合意によって任意に定めることができますから、実際の契約を確認する必要があります。

 

  もっとも、特約が無効な場合もあります。

  例えば、「引き渡した後になされたペットに関する苦情は、一切受け付けません」といった規定です。

  血統書がニセモノだった場合、民事では詐欺取り消し、刑事では告訴などが考えられます。

 

  (2) 近隣トラブル関連

 

 近隣間でのトラブルは、特に、話し合いで解決することが望ましいといえるでしょう。

 話し合いがまとまったら、言った言わないのトラブルを予防するため、書面化するのがよいでしょう。

 異臭・鳴き声などが原因の近隣トラブルについては、こちらの 近隣トラブル業務のページも ご参照ください。

 また、一定の場合、行政への対策を要請する書面の作成も可能です。

 

 例 : 横浜市動物の愛護及び管理に関する条例

 

第17条 市長は、第7条(第1項第6号を除く。)の規定に違反していると認める者に対し、期限を定めて、次に掲げる措置を講ずべきことについて勧告することができる。ただし、法第25条第1項の規定に基づく勧告ができる場合にあっては、この限りでない。

<略>

(5) その他動物の管理上必要な措置

2 市長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、当該勧告に係る措置を執るべきことを命ずることができる。

 

第7条 動物の飼い主(第1号から第3号まで及び第5号に掲げる事項にあっては、動物取扱業者を除く。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 動物の種類、発育状況、健康状態等に応じて、適正に給餌じ及び給水を行うこと。

(2) 動物の種類、発育状況、習性等に適した施設を設けること。

(3) 動物の鳴き声、動物の排せつ物等による悪臭、動物から飛散する羽若しくは毛又は多数の昆虫の発生により人に迷惑を及ぼすことのないように飼養又は保管をすること。

(4) 動物が道路、公園その他の公共の場所並びに他人の土地及び物件を不潔にし、又は損傷することのないように飼養又は保管をすること。

(5) 施設の内外の清掃を定期的に行うとともに、動物の排せつ物その他の廃棄物を適正に処理すること。

(6)  <略>

(7) その他動物が人の生命、身体又は財産に害を加えないように飼養又は保管をすること。

2 犬の飼い主は、前項の遵守事項のほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

<略>

 

  (3) 第三者とのトラブル

 

  飼育するペットが他人の身体・財産に危害を加えた場合、飼主は損害賠償責任を負います。

 (ただし、動物の種類、性質にしたがって、相当の注意をもって管理をしていたたときは、この限りではありません(民法718条2項))

 

 その他のペットトラブルについてもお問い合わせください。


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