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 料金・費用のご案内

 

 

 ご依頼内容、分量、難易度、所要時間により異なります(※)。お問い合わせください。

 

 ※行政書士の報酬 (費用) の規定は撤廃されましたが、他の行政書士の費用の相場 (日本行政書士会連合会調査平均報酬統計参照) と比べて不当に安価な報酬で受任することは、不正競争防止法の「不当廉売」に該当する可能性がありますので、そのようなご依頼は受任しかねます。ご了承ください。

 

   費用については、基本料金を受任と同時にお支払いいただき、郵送費等経費・追加費用を業務終了時にお支払いいただきます。

 

03-4590-6420 (10:00〜20:00) 

土曜、日曜、休日も原則対応可。長時間の電話相談等は後日の相談とさせていただく場合もございます。留守電の場合、メッセージか、メールでお電話番号をお伝えいただければ、折り返します。) 

mail@kaedeoffice.com

費用見積、対応可否の10分程度で対応可能な

電話相談・メール相談は無料相談

 (具体的事案における法律関係の相談は有料)

 

面談相談など、出向く必要がある場合を除き、

追加料金(費用・報酬)なしで

東京都、神奈川県、横浜近辺のみならず、

全国からの依頼対応可能

 

  各種法律書類作成に関する相談

    電話相談・面談相談   30分以内毎に ¥5,000

    メール相談         調査・検討・執筆に要する時間30分以内毎に ¥3,000

 

  民事業務

 内容証明郵便作成

   (未払い代金の請求など定型的なもの)  ¥15,750〜  

   (事実関係につき法的検討を要するもの) ¥25,200〜

       (行政書士職印押印) \4,200加算

 

 悪徳商法解約、エステ解約、クーリングオフ手続 ¥21,000〜(返金額10万円以上の場合その10%加算)

     (行政書士職印押印) \10,500加算

 

  瑕疵担保責任、債務不履行、不法行為等に基づく損害賠償請求通知 

   (定型的なもの)  ¥21,000〜  

   (事実関係につき法的検討を要するもの) ¥29,400〜

    (行政書士職印押印) \10,500加算

 

 自動車交通事故(物損・人損・人身事故)示談書作成  \31,500〜

 自転車交通事故示談書作成 ¥26,250〜

 ご自身での交通事故示談交渉に同席 ¥15,750

 示談交渉サポート(示談交渉にあたっての書類作成および示談書作成を一括) ¥52.500〜  

 

 示談書(和解契約書)作成

   ¥25,200〜(不倫慰謝料・傷害・強制わいせつ・痴漢・土地境界など交通事故以外)

 

  念書・警告書作成     ¥21,000〜

      (定型的なもの)  ¥21,000〜  

   (事実関係につき法的検討を要するもの) ¥29,400〜

    (行政書士職印押印) \10,500加算

 

 契約書作成               ¥31,500〜

 契約書・示談書等内容チェック    \10,500〜

  交通事故自賠責保険請求      ¥51,450〜

 

 公正証書起案+手続き ¥48,300〜  

  公証役場での公証手続きのみ代行 ¥31,500〜

 公正証書原案作成のみ ¥26,250〜

 特許権の先使用の事実実験公正証書など専門的なもの \15,750〜加算

 

 離婚協議書作成  ¥52,500〜  

 離婚公正証書原案作成+公証役場での手続き ¥90,000〜

 離婚協議に同席 ¥21,000 

  協議離婚サポート(離婚協議にあたっての書類作成および離婚協議書作成を一括) ¥84.000〜  

 

 公正証書遺言作成 ¥63,000〜         

 遺産分割協議書作成 ¥52,500〜

 遺産分割協議とりまとめ、および協議書作成 ¥105,000

 

 立会い・付き添い ¥15,750〜

 

 行政機関などへの陳情書・嘆願書作成 ¥36,750〜

 

  刑事関係業務

 告訴・告発状作成および提出 ¥42,000〜  

 セクシャルハラスメント対策 ¥72,450〜

  

  法人設立・会社設立業務 

 株式会社設立代行 ¥84,000〜

 LLC合同会社設立、LLP設立、合資会社設立、合名会社設立 ¥73,500〜

 中間法人設立代行 ¥157,500〜

 NPO法人設立代行 ¥196,350〜

 医療法人設立代行 ¥641,550〜

 社会福祉法人設立代行 ¥370,650〜

 中小企業等協同組合設立代行 ¥337,050〜

 地縁団体設立代行 ¥84,000〜

 定款作成 ¥31,500〜

 会社合併・分割 ¥210,000〜

 個人・中小企業向け顧問契約 個人事業主・SOHO:¥5,250/月〜、他 月\10,500/月〜

 

  著作権関連業務 

  実名の登録、第一発行年月日等の登録 ¥21,000〜

 著作権の移転登録・著作隣接権の移転等の登録 ¥31,500〜

 著作権の存在事実証明 1件につき¥10,500〜

 

 著作権利用許諾契約→契約書作成、ネットトラブルなど著作権侵害に対する内容証明による警告→内容証明

 著作権法違反による告訴→告訴 

 

  米国著作権(アメリカ合衆国著作権) 登録代行  ¥31,500〜

   国際条約で、米国著作権(アメリカ合衆国著作権)は日本でも有効です。証拠力という点で、知的財産先進国の米国著作権(アメリカ著作権)登録は有用です。

 

 

業務の詳細は、許認可申請業務のページ

  旅行業登録申請 ¥105,000〜          

  飲食店営業許可申請 ¥42,000

  古物商許可申請 ¥42,000             

   投資顧問業者登録申請 ¥126,000

   一般酒類小売業免許申請 ¥105,000〜      

  動物取扱業届出 ¥42,000

  薬局開業 許可申請 \199.500

  旅館業許可申請 ¥105,000       

   建設業許可申請新規(知事)  \115,500〜  

   建設業 決算変更届  \35,000   

   建設業許可 申請(更新) (知事) \ 48,000

  風俗営業 許可申請(性風俗店除く) \150,000〜
  

  渉外業務

 外国提出用公文書認証代行 \21,000〜 

 英文契約書作成 \42,000〜

   

  入管業務

在留資格認定証明書交付申請

¥ 84,000〜

在留資格変更許可申請

¥ 73.500〜

在留期間更新許可申請(通常の更新の場合)

¥ 42,000〜

就労資格証明書交付申請

¥ 31,500〜

資格外活動許可申請

再入国許可申請

¥ 15,750 〜

永住許可申請

¥ 105,000〜

日本国帰化許可申請

¥ 210,000〜

  2007.12.06現在

 

 この他に、印紙・登録免許税等法定費用、交通費、郵券等通信料を頂きます。

 原則として、受任時に確定しない費用を除いた額のご入金を確認させて頂いた後の業務対応とさせていただきます。

 

  訴訟に発展しているなどの事件性のある法律事務等、行政書士業務以外の業務につきましては、弁護士、簡裁訴訟代理認定司法書士などをご紹介いたします。

 

 

 確認し次第、返信いたします。

 

   

   行政書士には、行政書士法で守秘義務が課せられておりますので、個人情報の取り扱いにつきましては

   ご安心ください。

 


     

 

 

 

 

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