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近隣トラブル・隣人トラブル対策
・土地の境界線に関する相談
・日照権に関する相談
・ペットトラブル、異臭トラブル、騒音トラブルに関する相談
・マンション・アパートでのトラブル
・廃棄物の不法投棄、ばい煙、粉じん、水質汚濁などの環境トラブル など
隣人・近隣トラブルは、相手が隣人という性質上、いきなり裁判を起こすといった手段に出るのはかえってトラブルをこじらせる可能性があります。
可能な限り当事者間での和解を目指すのがよいでしょう。
行政書士は、当事者間での和解・紛争予防のサポートをいたします。
※ 訴訟、調停など、すでに「法律事件」に発展している場合は、弁護士業務となります。
内容証明などによる諸々の請求は、内容に気をつけないと、脅迫罪等の犯罪の構成要件に該当する可能性があります。
また、判例（裁判所の判決例）や、法律の条文の根拠に触れていない書面は、相手方に与える効果はきわめて薄いといわざるを得ませんので、法律知識のない方は、専門家に相談されるのがよいでしょう。
請求を行った結果、相手方との話し合いによって和解（示談）契約が可能であれば、和解協議書の作成が可能です。
他方、相手方が示談に応じない旨や、裁判を起こす旨述べている場合に、行政書士が示談交渉の代理をすることはできませんので、当事者同士による示談のサポート（和解協議の場の立会い、ご自身での示談交渉に用いる添付証拠書類作成など）や、弁護士の紹介などをいたします。
また、弁護士法などとの関連上、訴訟、調停の代理は行政書士は承れません。
もっとも、下記の事実実験公正証書を作成すると、裁判で有力な証拠とできますので、相手方に明らかに違法な行為がある場合、この公正証書を根拠に示談を求めるという手段も考えられます。
ただし、この際に、脅迫罪の構成要件該当行為があったりすると、かえって不利になりますので、ご相談ください。
（2） 公正証書化のすすめ
和解協議書を公正証書にしておくと、金銭支払いの約束が守られなかった際に、裁判を起こすことなく、強制執行が可能となります。公証手続きのみの依頼も行政書士が承ります。
なお、土地の境界線争いなど、権利侵害に関して現場の状況の確認・保存に関する事実実験公正証書を作成すると、公正証書は公務員が作成する公文書ですので、内容証明よりもはるかに証拠力がある証拠にできますので、事実実験公正証書の作成をおすすめします。
詳しくは、こちらの、こちらの公正証書作成業務のページをご覧ください。
（3） 仮処分申請の事前準備
現在の日本の現状では、裁判は時間がかかりすぎることが多々あります。
しかし、使い方によっては、スピーディーに、裁判と同様の効果を得ることができる、仮処分などの手段もあります。
仮処分とは、債務者の財産隠匿、時効が迫っているなど、権利の実現が危険に瀕している場合、その保全のために、裁判所により暫定的になされる処分のことをいいます。
仮処分においては、裁判所が仮処分をすべきか否かを判断するにあたっての証拠として提出するものが大変必要な意味を持ちます。
また、紛争の解決にあたっては、証拠が重要です。ところが、裁判になった後で、相手方が提出する証拠は、自己に有利なように加工されていることが少なくありません。
そのため、裁判になる前の早い段階で、相手の持っている重要な証拠を保全して検討しておくことは、訴訟リスクを軽減することになります。
仮処分命令が裁判所によって出された段階で、両当事者が和解し、紛争が終了することも多々ありますが、訴訟となった場合は弁護士等の紹介を行います。
（4） アパート・マンションでの近隣・隣人トラブル
また、マンションやアパートなど集合住宅でのトラブルの場合は、管理者・管理組合に対して対策措置を求めることや、管理者としての責任を追及する方法も考えられます。
社会通念上の受忍限度を超える、悪質な嫌がらせを受けているような場合は、告訴を検討します。
一般の方が告訴しようとしても、告訴状に不備が多かったり、「民事不介入」などとして、警察が受け付けてくれない場合がありますので、告訴状の作成についてもご相談ください。
・日照権について
日照権侵害については2つの方向からのアプローチがあります。
1つは建築基準法第56条の2（日影による中高層の建築物の高さの制限，日影規制）違反で、もう一つは、民法の不法行為です。
日照権が侵害された場合の救済としては、(1)日影図の作成(2)損害賠償請求(3)仮処分などがあります。
まず、訴えによらない損害賠償請求によって、相手方との交渉による和解協議（示談）を検討するのがよいでしょう。
当方では、損害賠償請求通知書作成、示談書作成、その際の事実証明の資料作成が可能です。
また、建築許可を下す行政機関に対し、建築許可に関しての陳情書等を作成することも可能です。
自治体の建築紛争調停委員会に調停を申請し、調停での解決を目指す手段もありますのでお問い合わせください。
初めて日照侵害が初めて認めわれた判例である世田谷日照侵害事件においては、「社会観念上一般的に被害者において忍容するを相当とする程度を越えたと認められるとき」は違法性を帯びるとされました。
違法性が著しい場合、損害賠償請求以外に、建築差し止め請求や設計変更請求などが認められることもあります。この場合、建物が完成する事を阻止するため、訴訟提起前にまず工事禁止の仮処分申請を行います。裁判ではなく、自治体の建築紛争調停委員会に調停を申請し、調停での解決を目指す手段もあります。
相隣関係の規定 （なお、建築基準法等で、特別の規定がある場合は、その規定が優先します）
境界付近の建築
1. 建物の建築と境界線
建物を建築する場合、境界線から50cm以上離さなければなりません。（民法第234条第1項）
この間隔は、相隣者の間で協議し、合意すれば、50ｃｍ未満にすることもできます。
この規定に反して建物を建てようとする者がいるときは、隣の土地の所有者は、その建築の差し止めの請求、または変更の請求が可能です。（民法第234条第2項本文）
2. 建物の窓、縁側の位置と境界線
境界線から1m未満の位置に、他人の宅地を眺めることができる窓や縁側を作ろうとする場合は、目隠しをつけなければなりません。（民法第235条第1項）
前の規定の距離は、窓または縁側の最も隣地に近い点から直角に測って境界線に達するまでを計算します。（民法第235条第2項）
3. 隣の竹木などが入り込んでいるときの対応
ア 木の枝
隣地の竹木の枝が、境界線を超えて出ているときは、竹木の所有者に境界線を超える部分を切り取るよう請求することができます。（民法第233条第1項）
木の枝が越境してきて、日常生活に支障があるような場合、自らに切り取らせるよう所有者に求めることができますが、竹木の所有者の承諾なしでは切り取ることはできません。（不法行為となり、損害賠償請求される可能性もあります）
イ 木の根
隣の土地の竹木の根が、境界線を超えて出ているときは、自らその根を切り取ることができます。（民法第233条第2項）
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ア 境界標の設置
土地の所有者は、隣の土地の所有者と共同の費用で、境界標を設けることができます。
(民法第223条)
境界標の設置及び維持の費用は、半分ずつ負担します。ただし、測量のために必要な費用は、それぞれの所有地の広さに応じて分担します。（民法第224条）
なお、境界標を損壊、移動、除去したりして、境界を確認できないようにした者は、刑法により罰せられることがあります（境界損壊罪、刑法第262条の2）。
イ 垣根や塀などの囲いの設置
所有者の異なる2棟の建物があって、その間に空地があるときは、所有者は、他の所有者と共同の費用で、その境界に囲いを設けることができます。（民法第225条第1項）
囲いについての協議が成り立たないときは、高さ2mの板塀または竹垣にしなければなりません。（民法第225条第2項）
この囲いの設置および維持にかかる費用は、相隣者が半分ずつ負担します。（民法226条）
相隣者の一方は、板塀または竹垣よりも良好な品質のものを用いるか、または高さが2mよりも高い囲いを設けることができます。ただし、これによって増加した設置および維持にかかる費用は、自分で負担しなければなりません。（民法第227条）
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土地の所有者は、隣の土地との境界やその付近に、塀や建物を作ったり修繕するために必要な範囲で、隣の土地を使用することを請求できます。
隣人が損害を受けたときは、補償金を請求することが可能です。（民法第209条第2項）
不法行為の規定
故意・過失によって、他人の権利または、法律上保護される利益を侵害した者は、損害賠償責任を負います（民法709条）。
他人の身体、自由、名誉を侵害した場合、または、他人の財産権を侵害した場合のどちらの場合も、精神的損害に対する損害賠償責任も負います（民法710条）。
・土地の工作物等の占有者、所有者の責任
土地の工作物（建物など）の設置、保存に瑕疵（欠陥）があることによって他人に損害が発生した場合は、その工作物を占有している者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負います。
ただし、この占有者（例：賃借人）が、当該損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、占有者でなく、所有者（例：賃貸人）が損害賠償責任を負います。
竹や樹木の植え方に問題がある場合も同様です。
損害の原因につき、他にその責任を負う者がいる場合は、占有者または所有者は、その者に対して求償できます。（民法717条）
・動物の占有者などの責任
動物の占有者（飼主）は、動物が他人に加えた損害賠償責任を負います。
ただし、動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、損害賠償責任を負わない場合もあります。
占有者の代わりに動物を管理する者も、同様に損害賠償責任を負います（民法718条）。
近隣トラブル・隣人トラブルは、東京都、横浜市、さいたま市、千葉市、大阪市、名古屋市、札幌市、仙台市、京都市、神戸市、広島市、福岡市、北九州市といった大都市だけでなく、どこでも発生する可能性の有る問題ですので、ご相談ください。
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