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1.敷金返還請求

 

 契約書に「特約」があっても、不当な特約の場合はその内容にかかわらず、敷金返還請求が可能です。

 返還請求や、提示された金額の異議申し立ては内容証明などで行います。

 この際に、根拠条文や関連の判例等の法律的根拠を明確に示したりさないと効果はあまり見込めませんので、ご相談ください。

 (すでに相手が明確に支払拒否の意思を示して、裁判等を行う旨表明されている場合は、承れません

 

 書面での請求に対して貸主(大家)から返還の合意が得られた場合、和解協議書(示談書)を作成します。

 

 この和解協議書を、公正証書にしておくと、約束が守られない場合に裁判を起こすことなく、直ちに強制執行が可能になります。

 分割払いなどの場合は、約束が途中で守られないことが多々ありますので検討すべきでしょう。

 公正証書作成については、こちらの 公正証書作成業務のページを、ご覧ください。

 

 

2.敷金返還請求の可能な場合

 

 敷金では、通常の損耗の範囲については、賃借人(借主)負担ではなく、賃貸人(貸主)負担となります。

 貸主が負担する通常損耗として、以下のようなものが一般的に挙げられます。

 

・日光に当たったことで発生した、日焼けなどによるクロスや床などの変色

・タバコのヤニによるクロスの汚れ(クリーニングで除去できる程度のもの)

・壁にあいた、画びょう、ピン、くぎ、ネジ等の穴(下地ボードの張替えまでは不要な程度までのもの)

・畳の表替え、裏返し(必ずしも行う必要はないが、次の入居者のために行うもの)

・壁に貼ったポスターや絵画のあと

・テレビの後部壁面の黒ずみ(電気ヤケ)

・家具の設置による、床やカーペットのへこみ

・部屋全体のハウスクリーニング費用 (借主が、日常的に清掃を実施していた場合にさらに行うクリーニングです。何年も掃除をしていないといった例外的な場合は除きます)

・鍵の取替え(借主による破損や紛失がない場合)

・地震で破損したガラス

 

 貸主が負担する通常の損耗については、その額を敷金から差し引くことは認められませんので、返還請求が可能です。

 

 これに対して、

 

・借主が掃除や手入れを怠ったことで発生してしまったカビ、スス、油汚れ等の汚損

・借主が自ら直接天井に照明器具をとりつけたことでできた跡

・借主の不注意で、屋内に雨が吹き込んだことで発生した床や壁の色落ち

・借主が自ら設置したクーラーの水漏れによって発生した壁の腐食

・ペットがつけた柱の傷、クロスのはがれ

・引越の作業で生じたひっかき傷

・イスのキャスターなどによるフローリングの傷、へこみ

 

 については、借主の負担となります。

 

 事務所用物件,事業用物件の敷金トラブルについては、 こちらを、ご覧ください。