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  著作権関連業務


  著作権登録

 

   日本の著作権法は、著作物を創作した時点で、創作した者が著作権を自動的に取得できる無方式主義を採用しており、登録して初めて権利が発生する特許制度と異なります。

 

  ただし、著作権法では、著作権に関する法律関係を公示したり、権利変動に関して取引の安全を確保するための登録制度が設けられています。(著作権侵害などのトラブル対策、著作権者が同一の権利を複数人に譲り渡した場合に、いずれのものが優先するかといった場合などに役に立ちます)


具体的には、

  ・無名やペンネーム等(変名)で著作物を公表した場合の本名を推定させる実名の登録

  ・著作物を最初に公表(発行)した年月日を推定させる第一公表(発行)年月日の登録

  ・プログラムの著作物について創作した年月日を推定させる創作年月日の登録

  ・著作権・著作隣接権の譲渡や質権等の設定・出版権の設定等が行われた際に第三者に対抗するための著作権の登録、著作隣接権の登録及び出版権の登録


が設けられています。

著作権の登録を行う場合は登録免許税が課され、登録の種類により、税額が異なります。

 

プログラムの著作物の登録については、文化庁が指定登録機関((財)ソフトウエア情報センター)に登録事務を委託している関係上、登録免許税のほか、申請1件につき47,100円の手数料が必要になります。

 

<主な税額>

・著作権の譲渡の登録:著作権1件につき18,000円

・実名登録:著作物1個につき9,000円

・第一公表(発行)年月日等の登録:著作権1件又は著作物1個につき3,000円

・出版権の設定の登録:出版権1件につき30,000円

・創作年月日の登録(プログラムの著作物のみ):著作権1件又は著作物1個につき3,000円

 

この他に、行政書士費用(報酬)を頂きます。


  著作物利用許諾契約書 (著作権ライセンス契約書) 作成

 

    著作権に関するさまざまな契約について、「契約その他に関する書類を代理人として作成」(行政書士法第1条の3第2号)します。


 また、契約にあたっての相手方との諸条件の交渉など、契約締結の代理も可能です。

 契約締結の準備としての、権利関係の調査等の依頼も可能ですので、ご相談ください。


 著作物を利用するにあたり、著作権者の許諾が必要となる場合、以下のような点につき契約を交わすのが一般的です。

 

1. 利用する著作物の特定

2. 許諾の範囲(利用目的、方法、地域、期間等)

3. 独占的利用許諾か非独占か

4. 使用料の額、算定方法、支払方法

5. 契約期間

 契約書作成については、こちらの 契約書作成業務のページ をご覧ください。



・米国著作権登録(アメリカ著作権)

ワシントンD.Cのアメリカ合衆国著作権事務局(U.S. Copyright Office)へ英文申請書での著作権登録を代行します。国際条約により、米国著作権(アメリカ合衆国著作権)は日本でも有効です。海外での関係が問題となる方は証拠力という点で、また、早く登録を完了したい方(米国著作権は約3週間です)などは、米国著作権(アメリカ合衆国著作権)登録をお勧めします。

米国著作権は、著作物を作成したこと自体を登録することができますので、日本の著作権登録が不可能なものも含め、すべての著作物について著作権登録が可能です。


・著作権侵害、トラブルの差し止め、損害賠償請求

 内容証明などによる、著作権侵害行為の差し止め請求、損害賠償請求、和解協議書(示談書)作成などを行います。 

 また、この際に、著作権侵害状態の事実を、後に裁判になった場合に備えて、証拠力の高い証拠とするためには、事実実験公正証書の作成が有効です。

 詳しくは、こちらの公正証書作成業務のペ−ジをご覧ください。

 

 相談の結果、著作権侵害・著作権トラブルが重大で、訴訟など司法手続きが必要と思われる場合は弁護士を、ご紹介しますので、まずは当方へご相談ください。 なお、特許・意匠・商標の登録は特許事務所にご相談ください。

 

 1.著作権侵害の証拠の収集 

 

 2.警告、損害賠償請求、和解(示談)

  警告・損害賠償請求の結果、協議・示談交渉によって和解(示談)が成立した場合、和解協議書(示談書)を作成します。

  和解協議が不成立だったり、相手方が警告書を無視し、協議に応じない場合、以下の3〜5の法的手続が必要となります。

 

 3.証拠保全の申し立て 

  裁判所に対して、証拠保全の申立てを行います。

 

 4.著作権侵害行為差止の仮処分の申立て 

 

 5.著作権侵害行為の差止請求訴訟の提起、損害賠償請求訴訟の提起 

  ※訴訟提起は弁護士の業務となります。   

 

 6.裁判外紛争処理機関(ADR)の利用

  文化庁による紛争解決あっせんなど。 

 

 7.刑事告訴 

  警告後も著作権侵害を継続するなど、侵害者に故意が認められる場合、刑事告訴ができる場合もあります。その場合、告訴状の作成が可能ですのでご相談ください。

 

 著作権侵害・トラブルに関係する、著作権法の規定

 

・差止請求権

 著作者、著作権者、出版権者、実演家、著作隣接権者は、それぞれの著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権、著作隣接権を侵害する者、または、侵害するおそれがある者に対して、侵害の停止や侵害の予防を請求することができます。(著作権法112条1項) 


 著作者、著作権者、出版権者、実演家、著作隣接権者は、侵害の停止、侵害の予防の請求をする際に、侵害の行為を組成した物や、侵害行為によって作成された物、その他の侵害の停止又は予防に必要な措置を請求することができます。(著作権法112条2項)


・損害額の推定規定

 著作権者、著作隣接権者は、故意・過失によって著作権・著作隣接権を侵害した者に対して、その著作権・著作隣接権を、自らが行使した場合に受けるべき金銭の額に相当する金額を、自分の受けた損害額として、その賠償を請求できます。(著作権法114条3項)

 なお、この金額を超える損害の賠償の請求請求することも可能です。

 著作権、著作隣接権を侵害した者に故意・重過失がなかったときは、裁判所は、損害の賠償の額を定める際に考慮することができるとされています。(著作権法114条4項)

 

 

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